【DX】自治体でもLINEが活躍中！今こそ“行政DX”の一歩を

最近では自治体様からのお問い合わせも増えてまいりました。
紙の広報や電話対応に限界を感じている中、LINE公式アカウントの活用が注目されています。

今回は、自治体でのLINE活用のメリット・事例・応用まで、ポイントをまとめてご紹介します。

なぜ自治体にLINE公式アカウントがおすすめ？

LINEは日本国内で9,500万人以上が利用する生活インフラ。
情報伝達・相談窓口・災害対応まで、誰にでも届く身近なツールとして行政との相性も抜群です。

自治体向けには「地方公共団体プラン」が存在

LINE社が提供する「地方公共団体プラン」なら、
通常のビジネスアカウントとは異なり、公共性の高い使い方が可能です。
行政専用の仕組みで、住民に安心感を与えつつ情報発信ができます。

LINEを自治体で活用するメリット・デメリット

✅ メリット

・重要な情報をリアルタイムで発信できる
・問い合わせ対応を自動化して職員の負担を軽減できる

⚠️ デメリット

・友だち登録が必要なので、周知施策が必須
・ブロックされる可能性もあるため、配信設計に工夫が必要

主な活用方法は？

市政・防災・イベントなどの情報配信
LINE上での相談受付・FAQ対応（チャットボット連携可）
アンケート、講座の申込、ふるさと納税などの参加促進

LINE活用事例5選（全国の自治体で実績多数）

🔹 広島県：災害情報の迅速な発信により避難行動がスムーズに
🔹 福岡市：健康・子育てなどジャンル別の情報をセグメント配信
🔹 宇都宮市：イベント申込やアンケートをLINE内で完結
🔹 米沢市：紙の広報に代わるLINEでの情報配信で若年層にリーチ
🔹 伊豆市：ふるさと納税のリピーター対策としてLINEを活用

さらに高度に使うなら「Lステップ」連携！

LINE公式アカウントに加えて、拡張ツール「Lステップ」を使えば、

自動応答・セグメント配信・アンケート・予約管理などがより高度に。

複雑なフローもシンプルに、住民対応のDXが一気に進みます！

まとめ｜LINEは“伝わる広報”の新しい選択肢

「LINEなら、行政の情報がもっと届く」
これからの自治体にとって、“住民との接点”としてLINEは不可欠なツールです。

「導入したいけど、どうすれば？」という自治体様へ

立花CREATIONでは、LINE公式アカウントからLステップの活用まで、
自治体様向けの無料個別相談を実施しています！

ぜひお気軽にご相談ください。

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